国民年金の強制徴収はどんどん厳しくなり年々増えています

国民年金の未納者は約300万人以上です

国民年金は「今後、破綻するかもしれない」「自分は老後貰う必要ない」といって未払いのままでいる人も実際には少なくありません。 しかしこの制度は国民の義務であり、充分な所得があるのに支払いをしないと強制徴収となり財産の差し押さえになる事もあります。 まず、ここで最終催告が送られてきます。 それでも未払いの場合には状催促状が送られ、結果的に差押予告で財産差押となります。 しかし、それがここで「そうとう運が悪くないと差し押さえなんてならないだろう」と考えている人もかなり多いようです。 ところが実際に平成22年度には実際に行われた件数は3,379件にもなります。 今後もまずます厳しくなっていくことが誰にでも簡単に予想されます。 そして万が一、収入が足らずに未払いが続いている場合は、この全額免除や半額、一部免除の手続きをすぐにこのタイミングで行いましょう。 これが実際に国民年金の納付者率は6割程度です。 しっかりと申請の手続きを行えば、このように全額免除となる人が約520万人いるのに対してです。 逆に実際に申請を行っている人は、全国でも約200万人程度しかいません。 そして実質トータルで300万人以上が申請も手続きもせず、ただ、大半が未払いになっているという残念な数字のデータの状態です。

日本の今の状態や年金記録問題、支給開始年齢など様々な問題があります

所得が200万円以上あって13カ月以上の未納者は強制徴収の可能性も頭に入れておきましょう

国民年金の今後がどうなるかは今のところはっきりしたものは見えません。 こういった将来に対して不安や政府に対して不信感を抱いている方は少なくないことが、ここでは予想されます。 それでも国民の義務であるこの制度は支払いをしないと将来的に年金が支給されないどころか、これは年利14.6%の延滞金がつきます。 この驚くべき数字は非常に大きく未払いで年を重ねればどんどん積み重なっていきます。 これはけしてなくなるものではありません。 所得基準に収入が足りなくて未払いになってしまっている方の場合は、免除ができる場合もありますの市区町村の窓口で相談してみましょう。 全額免除や一部免除になったからといって、最終的に給付金が支払われなくなるという事はありません。 額は減りますが、しっかりと申請することでゼロということは免れる事ができます。 また平成24年の秋から3年間に限り、今まで2年しか遡ることができなかった分を10年分追納することができます。 将来年金を受給するためには20歳から60歳までの40年間で最低でも25年以上の加入が必要になりますが(これは免除されている期間なども含まれます。 万が一、失業中などで支払いができなくなりそうなときはしっかりと手続きをしておいた方がいいですね)。 アンケートなどを参考にするとこの稀有なタイミングで未払いがある方は遡って支払いをしておいた方が面倒でなくて良いのかもしれません。

このページの先頭へ