2011年11月 NHKが受信契約しない5世帯を提訴

初の裁判となります
2011年11月16日にNHKは、受信料の契約を拒否し続ける5世帯に対して近年、裁判で提訴を起こしました。 9月に予め15世帯に民事訴訟を起こす旨を通達したところ、およそ10世帯は紙面の契約に応じたとのことです。 これは前例のないことで、5世帯は平均で訪問回数が12回に及ぶにも関わらずです。 ずっと拒否し続けてきたという驚くべき酷い内容です。 過去にこの内容の裁判をNHKは受信料の未払いで起こしたことがあります。 つまり、これは実際には途中で示談に応じて支払った人が全員ですので、ここで判決がすぐに出たことはありません。 これは少なからず今回のような契約に関することで未払いとは、意味が異なります。 しかし、このNHK受信料で判決が、これからどうでるかで大きく影響してきそうです。

NHKの料金は2011年11月の時点で月額にすると1,345円です

この問題は裁判でも支払いを命じられています

2011年になった裁判で「同居の奥さんが勝手に契約した」という男性が受信料の支払いを命じる事で確定しました。 地デジ化以降、テレビを持っていないという人も実際にいます。 実はパソコンやワンセグ携帯でもNHKを受信することが可能な設備を持っているような場合はどうでしょうか。 この放送法第64条によって支払いをしなくてはいけません。 では、これをずっとほったらかしにして滞納し続けたらどうなるのでしょうか? そして前述したように小額訴訟という名の正式な民事裁判になる可能性が本当にあります。 これはあくまで可能性ですので実際に確実にそうなるというような過去の話ではありません。 日本にはNHKの支払いを全くしていないという貧困世帯も、正確にはかなりの数があります。 学生の一人暮らしの世帯などではほとんどの家が支払っていないのではないでしょうか? ではなんで、同じ通信の設備を持っているのに料金の徴収に来たり振込用紙が自宅にバラバラに届くのでしょうか?

NHKと契約をしているかいないかが重要

契約していない世帯には当然支払いの請求はきません

このNHKとの契約は一度支払いをするとそのまま締結したことになっています。 ですので、それ以降も未払いでしたら料金の徴収や振込用紙が届くことになりますが、これは実際にはこの契約をしていない世帯が多いのです。 NHKの集金スタッフが家に来てもいなかったり、もう最初から受信料金を払いたくない方は「テレビを持っていない」と強気に断る方もいます。 そういう人は、ワンセグ携帯なども含めほとんどの方が、家にテレビを持っているのですがそのように言う事で集金スタッフを玄関で追い返しているのです。 もちろんテレビがある世帯にはこの料金が追加で発生しています。 しかし受信料を支払っている人と、見ているのに全く料金を払っていない未払いの人がかなり存在するのはかなり不公平になっています。 また、延滞料金も一期あたり2%(2011年11月の時点)で発生します。 月額にすると1,345円といえば少なく感じますが年間で計算すると大きな負担額になります。 それが1年以上溜まっていけば何十万になってしまうこともあります。 とある家庭であった実際の例でこの滞納してしまったNHKの受信料の未払い金(約20万円)を「支払いをするから減らしてくれ」と交渉したところ半分くらいの料金で済んだという嘘か本当かわからない話もあります。 現実、ほとんどが回収できていない事を考えたら半分でも支払われるならばよいと考えたのかもしれません。 しかしこれはたまたまそうなったという話で全ての方のNHK受信料の未払いがそうなるわけではありませんので注意してください。 また欠かすことのできないセーフティーラインの生活保護を受給している方はNHKの受信料は法律で全額免除となります。

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