自分の働いた分の賃金をしっかりと請求したい

会社と気まずくなったり関係が崩れるのが怖い方

最近では以前よりも世間的にも問題として取り上げられる事が多くなったためサービス残業の未払いという言葉を良く聞くようになりました。 実際、規定労働時間外で働いた分の残業分の支払いが行われない事です。 しかし会社によっては当たり前のようになっている事があります。 「働いた分の賃金を貰えないのは、やはり辛いけれど先の事を考えると良いでしょう。 今はしょうがないのかもしれない」「みんなやっているし、逆にむしろするのが当たり前になっているのです。 これは自分だけ断るのは気が引ける」などという意見が多くあります。 それがこういったサービス残業の賃金の未払いがこれから暗黙の了解となっている会社が多い事が一目瞭然でわかります。 社員を多く抱える企業などではしっかりと労働の時間が増えないようにです。 ここでは上手くコントロールされている所も当然あります。 タイムカードがある某大手運送会社などでは、これは社員にタイムカードを押させています。 無理やり労働時間を終えさせてから残業をさせるところもあります。 特に体育会系と呼ばれるような企業にはこの体制が実際には未だ残っていたりします。 上司がしているからその部下は断ることはできないという体育会的な体制です。 やはり氷河期や就職難と言われるこの時代に仕事を失ったりすることもあるかもしれません。 ここでは上司と気まずくなるような不安要素を抱えてまで請求をする事はできないと、自分で見極めて判断する方が非常に多い事が近年では問題になっています。

サービス残業の未払い分は2年前の分までは遡って請求することができます

会社を辞めてからでも請求はできます

ここのページを覗いている方はほとんどの方がこの問題に対して疑問や不満を抱いている方だと思います。 それでも「上司にはお世話になったし顔を合わせては、こういったサービス残業の未払い分の請求はなかなかしずらい」という方も少なくないと思います。 会社を辞めたり転職した後でも2年までなら遡って計算し請求することが通常はできます。 その際タイムカードや給料明細などがあり、あなたが会社で労働していたことに対するものは全て退職する時にしっかりと貰って帰るか写しを準備してもらうかをしましょう。 仮に月給30万円の方が毎日1時間居残って仕事をしていた場合2年間遡って請求すると残業代と付加金で220万くらいになることが、ここでは簡単に予想できます。 またこの残業代と付加金に対して利息や年利14.6%の遅延損害金なども計算し付ける事ができます。 利息は本来支払うべき給料日からの計算になりますので、これがかなり大きな額に結果的になるわけです。 このサービス残業代の未払いに対してこれまでに痛い目にあっている企業などは既に就業規則を設定しているところなどもあります。 また最近ではWEBやインターネットの普及も含めて企業の悪い噂はすぐに流出してしまいます。 結果的にはしっかりと順序を追って正当な請求をすればしっかりとする事が大切ですし比較的可能です。

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